2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
生活困窮者自立支援制度における住宅確保給付金の再申請や、生活保護申請における親族照会の弾力的扱いなど、政府に対応いただいていることは極めて重要です。 こうした取扱いが各自治体に徹底され、確実に実施されるよう、十分な財源の確保を求めます。
生活困窮者自立支援制度における住宅確保給付金の再申請や、生活保護申請における親族照会の弾力的扱いなど、政府に対応いただいていることは極めて重要です。 こうした取扱いが各自治体に徹底され、確実に実施されるよう、十分な財源の確保を求めます。
十一月二十七日の衆議院厚労委員会で長妻委員が指摘したとおり、日本ほど幅広くやっている親族照会はないと思われます。 資料二ですけれども、裁判官や家庭裁判所調査官も私のような弁護士ももう必ず参照するようなテキストですが、そこからの抜粋を示しました。
配付資料の十一ページ目に、親族照会、扶養照会について、今、大体、申請された方あるいは開始された方で、一人平均何件ぐらい親族に通知が行くんでしょうか。
いろいろな理由があるんですけれども、やはり多いんですよ、親族照会。 それで、世界を調べると、十二ページですけれども、日本ほど幅広くやっている国はないんですよ、親族照会。これはせつないと思うんですね。 その一番最後のページにありますけれども、こういう通知書が行くんですね、面倒を見なさいというような、親族に。 これは大臣、見直す検討を始めませんか、親族照会。せめてヨーロッパ諸国並みに。